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２００５年 ６月 １日 制定
２００９年 ８月 １日 改定
２０１２年１０月 １日 改定
２０１６年１２月 １日 改定
２０１６年１２月 ５日 改定
関西システム・エンジニアリング株式会社
代表取締役 矢野敦司
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当社は、システム開発業務を行うに当たって、顧客並びに当社社員の個人情報を保護することは、重大な社会的責任と認識し、以下に示す方針を実現化するために個人情報保護マネジメントシステムを構築し、実施することに責任をもち、その継続的改善に全社を挙げて取り組むことを宣言します。
１．個人情報は、受諾した業務並びに社員の雇用・人事管理上必要な範囲に限定してその目的に沿ったデータを適切な手段で取得します。
２．個人情報は、お客様の同意を得た場合又は法令に許された場合を除き、取得時に承諾を得た範囲外の利用、提供は行わず、そのための措置を講じます。
３．個人情報への不正アクセス、又は個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに関して是正･予防処置を通じて合理的な安全対策を講じ、個人情報セキュリティ体制を継続的に向上します。
４．当社保有の個人情報に対する開示、訂正、利用停止、削除等の要求に対し適切に対応し、個人情報に関する苦情及び相談に対して真摯に対応します。
５．当社が保有する個人情報に関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
６．社会的ニーズや本人の要望、あるいは最新のIT技術動向を踏まえ、個人情報保護マネジメントシステムを適時･適切に見直しを図り、その改善を継続的に行います。
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個人情報保護方針に関する問合せ先
〒542-0076
大阪市中央区難波４−７−１４ 難波フロントビル
関西システム・エンジニアリング株式会社
個人情報保護相談窓口
Tel：06-6649-6000
開示対象個人情報に関する事項について
関西システム・エンジニアリング株式会社
個人情報保護管理者
開 篤史
１．利用目的
当社は、次の利用目的で社外の方の個人情報を取扱います。これらの利用目的を変更する場合は、個人情報保護法等で例外として認められている場合を除いて、ご本人の同意をいただくものとします。
| （１）システム・インテグレーション関連サービスの実施に関して、個人情報の預託を受ける場合の個人情報 |
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金融・流通・製造その他産業、公共・教育、エンジニアリング・建設・交通・ナノテクノロジー等の各分野におけるシステム・インテグレーション業務、ソフトウェア開発業務、情報システムのアウトソーシングサービス、情報システムのアプリケーション・サービス・プロバイダ業務、データ・センター業務、情報処理サービス及びこれらに付帯するデータの入出力、プリント業務、データ伝送等のサービスを業として行うために預託された情報について、業務委託者である企業、国、地方自治体、独立行政法人その他各種法人、各種営利非営利の団体等との委託契約に定める義務を履行するため。ただしこの個人情報は開示対象ではありません。 |
| （２）お取引先の個人情報 |
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お取引先との連絡・商談・打合せ・契約の履行・アフターサービスやお取引先からのお問合せやご依頼に対応するため。 |
| （３）当社従業者及び退職者の個人情報 |
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業務上の連絡や当社人事管理のため。 |
| （４）当社採用を希望される方の個人情報 |
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応募される方とのご連絡、情報提供のため。 |
| （５）当社への問合せや、ご請求などで得た個人情報 |
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問合せや、ご請求事項に対応するため。 |
| （６）名刺交換等で得た個人情報 |
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名刺交換等で得た個人情報は、名刺交換等を行ったご本人との連絡のために使用いたします。 |
２．個人情報のお取扱いに関する苦情・ご相談について
弊社の個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談については、郵送若しくは問合せページにて、お願いいたします。
ご来訪については承っておりませんので、何卒ご理解くださいますようお願いいたします。
| ●苦情・ご相談の受付窓口
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〒542-0076
大阪市中央区難波4-7-14 難波フロントビル
関西システム・エンジニアリング株式会社
個人情報保護相談窓口
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３．当社が所属する認定個人情報保護団体の名称と苦情のお申し出先
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〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
プライバシーマーク推進センター
消費者相談窓口
Tel:0120-116-213 Tel:0120-700-779
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４．個人データの開示、訂正等又は利用停止等
当社が保有する「開示対象個人情報」に関して、ご本人又はその代理人の方から、利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用停止、消去又は第三者提供の停止（以下「開示等」といいます）のご請求をされる場合は、「開示等の請求手続きページ」をご参照ください。
ご本人又は、代理人であることを確認させていただいた上で、合理的な期間、範囲内で対応いたします。
開示等の請求手続きページへ
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２００５年 ６月 １日 制定
２００９年 ８月 １日 改定
２０１２年１０月 １日 改定
２０１６年１２月 １日 改定
２０１６年１２月 ５日 改定
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